Category: 労働組合

　コロナ危機への対処のために在宅勤務・テレワークが導入されている。これに乗じて、労働法制の見直しを提唱する動きがある。例えば、新経済連盟は時間・事業場を前提とした労働法制の見直しを提言する（https://jane.or […]

　筆者は昨年に続き、2020年６月５日、大阪市立大学・人権問題研究センターが開講する「労働と人権」講座で一コマ授業を行った。今年のテーマは「労働、賃金そして労働組合」であった。授業といっても、今年はコロナ感染防止のため学 […]

はじめに 　　筆者は４月当初に「コロナ危機を乗り越えるための提言－要求型から持ち寄 　り型へ！」（以下、「提言１」）をいくつかのサイトに投稿した。提言1につ　いて何点か質問が寄せられたことから、回答を含めて文章を練り直し […]

下記ブログは４月５日付け及び４月10日付けで行った提言に対する質問への答えを付加したものである（４月14日）。さらに質問が寄せられたので、質問及び回答を追加する（４月19日）。 命が大事、仕事は休み、給料は働いて返す！ […]

はじめに 　１月下旬、経団連は「2020年版経営労働政策特別委員会報告」（以下「経労委報告」）を発表した。メディアは、新卒一括採用、長期・終身雇用、年功型賃金を特徴とする日本型雇用システムの見直しを訴えたと報じた。日本型 […]

　１月24日、標記テーマで大阪全労協若手組合員学習会が開かれ、筆者が講演した。　かつて労働組合にとって賃金学習会は定番であったが、春闘がスケジュール消化にすぎなくなり、経団連や官邸から賃上げが求められるようになると、賃金 […]

11月18日、宝塚市が「就職氷河期世代」を対象にした職員採用結果を公表した。1,816人が応募して、4人が採用内定した。宝塚市の中川智子市長は自治体・民間企業にも広がるよう働きかけるという。しかし、採用倍率が450倍であ […]

2020年４月１日に導入される会計年度任用職員の労働条件について、各地方自治体がその内容を徐々に明らかにしてきている。 地公法・自治法改正は、任用根拠の整理と適正を確保するため、非常勤職員に期末手当を支給するためと国会で […]

　筆者は2019年９月８日、全港湾大阪支部労働学校で「労働、賃金、労働組合の役割」というテーマで講演を行った。 　この講演は本ブログの「労働運動・労働組合」ページに所収する「労働組合の本質」を下敷きにしたものである。 　 […]

　筆者は2019年５月24日、大阪市立大学・人権問題研究センターが開講する「労働と人権」講座で一コマ授業を行った。テーマは「教育現場の非正規労働者と労働運動」で、学部を超えて約100名の学生が受講した。 　筆者は、公立学 […]