Category: 労働組合

11月18日、宝塚市が「就職氷河期世代」を対象にした職員採用結果を公表した。1,816人が応募して、4人が採用内定した。宝塚市の中川智子市長は自治体・民間企業にも広がるよう働きかけるという。しかし、採用倍率が450倍であ […]

2020年４月１日に導入される会計年度任用職員の労働条件について、各地方自治体がその内容を徐々に明らかにしてきている。 地公法・自治法改正は、任用根拠の整理と適正を確保するため、非常勤職員に期末手当を支給するためと国会で […]

　筆者は2019年９月８日、全港湾大阪支部労働学校で「労働、賃金、労働組合の役割」というテーマで講演を行った。 　この講演は本ブログの「労働運動・労働組合」ページに所収する「労働組合の本質」を下敷きにしたものである。 　 […]

　筆者は2019年５月24日、大阪市立大学・人権問題研究センターが開講する「労働と人権」講座で一コマ授業を行った。テーマは「教育現場の非正規労働者と労働運動」で、学部を超えて約100名の学生が受講した。 　筆者は、公立学 […]

　地方公務員法・地方自治法等が改正され、2020年４月１日施行日を迎える。各地方自治体は条例制定の作業に入るにあたり、関係労組との交渉に入っている。条例制定のリミットは本年５月あるいは９月議会であるが、妥結した交渉は多く […]

官製ワーキング・プア（国や地方自治体で働く臨時・非常勤職員）については10月14日付け本ブログで報告したとおりである。このワーキング・プアには公立学校で英語等外国語を教えるＡＬＴ（Assistant Language T […]

  10月13日、エルおおさか（大阪市中央区）で＜なくそう官製ワーキングプア！　大阪集会Vol.６＞が開催された。筆者は第１分科会「官製ワーキングプア入門編（会計年度任用職員制度・法的位置づけ・処遇問題の基礎」 […]

  「労働の科学」2018年７月号掲載（発行所：大原記念労働科学研究所） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 友弘克幸著：よくわかる未払い残業代請求のキホン 四六版／本文200頁／1,500円＋ […]

  2018年６月27日、米最高裁は、非組合員からの一定割合の組合費を天引きして組合に渡すイリノイ州法、いわゆるエージェンシー・フィー（代理費、agency feeあるいはagency shop）が米憲法修正第 […]

  ６月１日、堺市教育委員会（大阪府）は学校敷地内での喫煙があるという市民からの通報があったとして、市内教職員全員に対して、この２年度間における本人喫煙の有無、喫煙者現認の有無について緊急調査を行った。喫煙者を […]