Category: 労働組合

はじめに　 給特法改正案が2025年６月国会で可決された。文科省vs財務省論争などが世間をにぎわしたが、教職調整額を10％に段階的に引き上げることで決着し、2026年1月から5％に引き上げられた。この改正給特法によっては […]

　教員の働き方を変える視座　－文科省・財務省論争、そこを超えるもの－ 1．文科省・財務省の論争と合意 　教員の劣悪な労働環境は、精神疾患休職者数（率）の増加、新規採用選考倍率（競争率）の低下となって現われている。現職教員 […]

　兵庫県尼崎市立学校に働くALT（外国人外国語指導助手）らが、尼崎市公平委員会に対して、地方公務員法第46条に基づく勤務条件に関する措置を要求した。要求する措置は、職員同様に人事院勧告に沿った賃金と一時金引上げである。　 […]

2023年10月29日、第１１回　なくそう！官製ワーキングプア大阪集会が開催された。 筆者も全体集会で下記の報告を行った。 府　労　委　闘　争 －会計年度任用職員も労組法適用－ １．会計年度任用職員等の継続雇用団交拒否 […]

　公務職場で働くALTや非常勤職員が会計年度任用職員に地位変更されて３年が経過する。次々と問題点が出てくること、またその解決は集団的に行うことを筆者は力説してきた。 こうした中、東京と大阪から反撃ののろしが上がった。 　 […]

　　23春闘への一視座　 　政府、経団連、連合による政労使会談が開かれようとしており、なかでも賃上げ実現は重要案件となっている。賃上げの理由ついての認識は異なるが、日本における賃金の低さが際立っていること、それが多方面に […]

　11月３日、なくそう！官製ワーキングプア大阪集会Vol.9が 開催された。2020年４月から会計年度任用職員が導入されたが、コロナ危機が始まったこともあり、1年が過ぎた2021年度になってから本格的議論が開始されたとい […]

　大阪市立大学・人権問題研究センター「労働と人権」講座で、今年も筆者は一コマ授業を行った。2022年度、大阪市大が大阪府大と合併して新大学となることもあり、筆者の授業は今年で最後となった。そのこともあり、今年のテーマも「 […]

　「武器としての「資本論」」（（白井聡，2020、東洋経済新報社。以下「同書」）は、大学の講義内容と思われるが、わかりやすく説明することに集中するあまり、多くの間違いをおかしいている。　労働運動の観点から主だった間違いを […]

　コロナ危機への対処のために在宅勤務・テレワークが導入されている。これに乗じて、労働法制の見直しを提唱する動きがある。例えば、新経済連盟は時間・事業場を前提とした労働法制の見直しを提言する（https://jane.or […]