自己決定は権利であり、犯罪ではない―独立裁判に抗議デモ

２月16日、バルセロナで独立派の全政党・運動団体が独立裁判に反対するデモが行われ、独立に中間的な立場をとるポデモスも参加した主催者発表で50万人が参加（警察発表20万人）。

パルジエＡＮＣ代表「独立を達成しておれば今日の裁判はなかった。今は世界中にカタルーニャについて訴える時だ」と発言した。また地元の労働組合は、21日にゼネストを行うことを呼びかけた。

　民族自決ではない

　カタルーニャ独立について日本のメディアが報道することは少ないが、この日のデモについては共同通信が配信した。ところが、＜「（民族）自決は犯罪ではない」と訴える横断幕を広げて行進。＞と報道した。

カタルーニャは地域の国家からの独立であり、民族問題ではない。カタルーニャ民族は存在しないし、カタルーニャ人とはその住民を指している。転居・移住してきた人もカタルーニャ人である。共同通信はことさら「民族」を強調することで、自己決定権やカタルーニャ独立の進歩性・普遍性を否定している。

欧州議会がプッチダモン演説をキャンセル

２月18日（月）、カタルーニャ問題についてプッチダモン前首相及びトーラ首相が演説するイベントが欧州議会で企画された。これに対して、スペイン野党の国民党、市民党及び与党社労党出身議員がイベントを開けばＡＮＣなどが議場占拠して警備ができなくなる、プッチダモンが登壇すればスペイン警察が逮捕する手立てを考える、との手紙を欧州議会議長に送付した。すると、タヤーニ議長はイベントを中止する決定を即座に行った。タヤーニ議長はイタリア出身だが、昨年カタルーニャ独立反対団体から表彰されていた。

イベントは欧州議会ではなく、ブリュッセルの他の会場で準備されている。

参考資料

https://this.kiji.is/469814993303946337?c=39546741839462401