なくそう官製ワーキングプア! 大阪集会Vol.6

 

10月13日、エルおおさか(大阪市中央区)で<なくそう官製ワーキングプア! 大阪集会Vol.6>が開催された。筆者は第1分科会「官製ワーキングプア入門編(会計年度任用職員制度・法的位置づけ・処遇問題の基礎」の講師を務めた。<官製ワーキングプア集会は>東京・北海道など各地で開催され、大阪集会は6回目であり、各地から臨時・非常勤職員や関係労組が参加した。

国や地方自治体で働く臨時・非常勤職員の待遇は劣悪であり、また民間労働者に比べて労働基本権が制限されていることから、官製ワーキングプアと呼ばれている。この20年で正規職員は激減している一方、これら臨時・非常勤職員は激増している。「公務員バッシング」に明け暮れる諸政党は、この官製ワーキングプアについて口をつぐんでいる。
日本政府は、臨時・非常勤職員の待遇改善のために地方自治体が苦心をしてつくり出した制度を否定して、また労働組合が労働基本権確立のために勝ち取ってきた判例・命令を無視して昨年5月に地方公務員法や地方自治法を改正した。そして、2020年4月1日を改正法施行日にして、地方自治体に条例制定を指導している。

筆者は、会計年度任用職員制度がつくられる背景と狙いを明らかにし、臨時・非常勤職員の労働条件改善・権利拡大のためには正規・非正規が一緒に団結できる混合組合が重要であるということを中心に報告を行った→(官製ワープア大阪2018分科会)。