カタルーニャへの「国家権限」委譲でスペイン大荒れ
2025年３月４日、スペイン与党である社労党とカタルーニャ独立政党Juntsは移民管轄権限移譲基本法制定で合意して、法案を下院に提出した。この法案は、カタルーニャへの入域管理（immigration）についてはカタルーニャ自治政府が行うもので、従前のスペイン国家の権限を委譲するものである。
ＥＵ以外からの入域管理は、カタルーニャ警察が管理し、市民権取得には第２外国語（第１外国語はスペイン語）としてカタラン語能力が必要となる。その他の取扱いはスペイン国家が行っていたものと同じである。
背景事情
スペイン社労党とJuntsの合意は、2023年7月総選挙でサンチェス・社労党が第1党になったものの、過半数に達しなかったため（https://neoyamashita.kagoyacloud.com/2023/09/23/investiture/）、同年11月のブリュッセル合意を得てJuntsの議席数を加えることによって政権樹立を行った背景がある（https://neoyamashita.kagoyacloud.com/2023/11/18/sanchezinvestiture/）。すなわち、ブリュッセル合意には恩赦法成立とカタルーニャ独立運動救済が盛り込まれたからである。
しかし、スペイン司法当局からの妨害等によって、恩赦法のJunts党首プッチダモンへの適用は除外されたため、Juntsは国会でサンチェス政権の不信任の動きを始めた。そうしたなか、第３者の仲介で、不信任取り下げとカタルーニャへの権限委譲が合意されることになったのである。ブリュッセル合意から１年４ヶ月が経っている。
右派、左派が猛反対
この社労党＝Junts合意には、国民党やVoxの右派だけでなく、社会党、ポデモス、Summar の一部も左派も猛反対している。右派は、スペイン・ナショナリズムに基づき、国家権限を地方に移譲することに反対する。左派は、権限委譲は外国人排外主義をとる右翼の仕業だと反対する。
これに対して、Juntsはカタルーニャへの移民する者はカタルーニャに統合されて、カタルーニャを形成するのであると、カタルーニャ独立の精神から右派・左派の批判に反論している。そして政策的には、社会党・ポデモス連合が存続させてきた「移民収容所」の廃止を打ち出している。
入管という国家権限のカタルーニャ委譲が実現するか、各潮流の動きを含めて注目される。
参考資料
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