カタルーニャ政府、ポスト・コロナで教職員5,000人新規採用へ

　６月29日、カタルーニャ教育相と保健相は９月から始まる2020-2021年度に向けて5,000人の教員・スタッフを新規採用すると発表した。これは、コロナ危機に対して生徒の安全確保のための措置である。予算措置として、人件費に233万ユーロ（270億円）、ＩＴ技術関連に103万ユーロを行うとした（トーラ首相は省庁案よりも多くの予算を考えるとしている）。また、新規採用教職員の労働条件については、今後組合との協議を始めるとした。
　学校休校がコロナウイルス感染防止にとってあまり大きな役割を果たさなかったことを受けて、新学期にはクラス編成を変更する。生徒は固定グループ（stable coexistence groups）に分けて、教員も含めて同じメンバーで構成する。グループ内ではマスクを着用しないが、クラスに別の教師等が入る場合はマスク着用が義務。また、感染者が出ればグループ全員が検疫を受けるというものである。

　大阪府は従前どおり

　筆者が所属する大阪教育合同労組は、緊急事態宣言解除と学校再開を受けて、府教委に20人学級の実現を要求した。これは、学校再開に先立つ分散登校で同じことを２～３回に分けて行うことのしんどさに比べて、分散グループで学級編成すればいかに教育効果が上がるかを実感したことを踏まえての要求であった。
　しかし、大阪府・府教委は従前どおりの40人学級による学校再開を急ぐだけであった。ポスト・コロナの考えは全くなく、コロナ危機を教育改革の好機にする気配は感じられないのであった。

　スペイン政労使が一時帰休制度の延長で合意

　６月25日、第２波コロナ感染に対応するために政労使が現行一時帰休制度（ERTO）の９月まで迄の延長で合意した。その内容は、以下のようなものである。
　企業の社会保障費支払い80％免除（従業員50人以下）。この期間に解雇すれば、勤続年数当たり33日分の手当支払い（通常は20日）。有期雇用契約解除の禁止。売り上げが75％減少した自営業、フリーランサーにも支援金が支給されるが、最低賃金の175％が上限（1,662ユーロ/月）。

　カタルーニャ独立運動はナショナリズムか？

一昨年に来阪して、カタルーニャ独立運動について交流会を行った、Jordiさんがユーチューブに表題について意見を発表している。１０分程度のスピーチである。

参考資料